新春インタビュー　中島政幸会長に聞く（みんなの会報209号より転載）

大島6丁目団地自治会会長　中島政幸
(聞き手：自治会広報部）

新しい大家のもと、決意を新たに
安心して住み続けられる団地に

・あけましておめでとうございます。
　新年あけましておめでとうございます。ことしも安心して住み続けられる公団住宅をめざしながら、みなさんとともに頑張りたいと思います。

新しい大家の「計画」

・大家が変わって半年ですが、何か変化はありますか？
　昨年７月１日、私たちの大家が変わり、「独立行政法人都市再生機構」になりましたが、「中期計画」と「ストック活用計画」を発表しました。
　「中期計画」では、国民共有の貴重な財産である賃貸住宅の管理について、居住者の居住の安定、管理水準の向上を図りつつ、適切な維持管理に努める、となっています。
　「ストック活用計画」には、既存賃貸住宅の棟単位の売却や賃貸住宅管理の民間委託の段階的実施など、公団住宅の民営化を目論む閣議決定事項も入っています。
　全国自治協と都市機構との定例懇談会では、事業計画の変更は各自治協の意見を良く聞き、一方的な売却はしないよう強く要望をだしています。

大家とも協力して住みよい団地を

・大家としても、住宅の「資産価値」を高めようとしていると思いますが、それには居住者の協力が欠かせないですよね？
　棟の入り口の整備、たとえばポストや掲示板を新しくしたり、２号棟の外壁を新しくする予定です。
　管理事務所でできることは、居住者の要望にもすばやく対応してくれる、良い面での変化も感じます。ゴミ置き場の改善などは、大家と自治会で話し合いながら進めています。
　家賃値上げのために「資産価値」を高めるのは困りますが、毎日の生活の場である住環境の改善や防犯・防災などでは、大家と協力しながら進めたいと思っています。

全国の団地居住者と協力して

・12月２日には全国の集会があったのですが、どうでしたか。
　全国の公団住宅居住者の集会が、日本教育会館で開かれました。全国の１５５自治会から９２０名が参加しました。
　集会後、署名をもって、国土交通省民間支援事業調整室長の三輪氏に要望。氏は「機構の住宅がよりよくなるよう努力していきたい」と発言。
　機構本社の間宮住宅経営部長は「署名と各自治協の要望を受けて対応します。中期計画で出された国民共有の財産である住宅を、居住の安定をはかり適切に維持管理する」との発言がありました。
　私達は、今後も安心して住み続けるために、高家賃の引き下げと収入に応じた家賃制度を強く求めていきます。

震災対策では計画的な備蓄を進めます

・昨年は中越地震が起きました。東京も大地震が起きて不思議でないし、起きれば大きな被害が予想されています。備えはどうでしょうか。
　新潟市と上越市に公団住宅がありますが、建物の被害はなかったそうです。
　私たちの団地では、防災対策委員会で備蓄の検討を進めています。現在は、乾パンと水が少々という状況ですが、３月末日までに一定の品物を用意します。
　そして、毎年計画的に備蓄を進めていく予定です。

・団地生活にかんする問題ではいかがでしょうか。
　ことしも共同生活のルールを守ることをよびかけていきます。
　廊下のオートバイ・自転車などは災害時の避難の妨げになり、消防署からも警告されています。オートバイ置き場の増設を要望していますが、ぜひ実現したいと思っています。
　また、廊下や共用部分での禁煙、歩行中の禁煙もよびかけてはどうかと考えています。

「振り込め詐欺」にも直ちに対応

・居住者の皆さんへ一言、お願いいたします。
　大家が変わって、自治会の役割はさらに大事になっています。先日、「家賃の振り込め詐欺」に直ちに対応ができたのも自治会の働きかけがあったからです。
　とくにフロア連絡委員のみなさんの力で自治会は成り立っています。日ごろのご協力に感謝し、今後ともよろしくお願いいたします。

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