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| 大島6丁目団地自治会 | ||||
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| 都市機構東京支社話し合い参加者募集 | ||||
都市機構東京支社話し合い参加者募集
12月22日（木）午後6時
都営地下鉄大島駅改札口に集合｢みんなの会報｣で報告しましたように、都市機構東京東管理センターにおける定例懇談会では答えてもらえない質問がありました。そこで自治会では機構の東京支社に、私たちの団地に来てこの質問に答えていただけるよう交渉いたしました。
結果、大島に行くことは出来ないが、支社まで来ていただければ、時間は遅くても良いとの返事を頂き12月22日午後7時に支社において機構と話し合いを持つことになりました。あわせて来年に予定されている家賃見直しについて、私たちの疑問を質したいと思っています。
一緒に参加されて私たちの置かれている現状や、思っていることを訴えてみてはどうでしょうか。時間に都合のつく方はぜひご参加ください。参加を希望される方は、17日までに自治会事務所まで申し出てください。交通費は自治会で負担します。
またあらかじめ機構に提出している文書は次の通りです。
独立行政法人都市再生機構
東 京 支 社
御 担 当 者 様公団大島６丁目団地自治会
会 長 中島 政幸拝啓 時下秋冷の候、貴職におかれましては益々御清栄のこととお喜び申し上げます。
さて、早速ではありますが、別紙にまとめました文書に対するご意見・お答えをお聞かせいただきたくお願い申し上げます。別紙の文書は、本年10月開かれました機構東京東管理センターと私ども自治会との定例懇談会に、提出させていただいた要請文の一部で、（１）は昨年質問させていただいて支社に上げるとのお答えで説明いただけなかったものであり、（2）は、今年新たに質問に加えさせて頂いたものであります。残念ながら今回も議論として机上にのぼらず、昨年同様支社にあげるとの一言で片付けられました。私どもは今回の要望・質問の中で、センターとして答えられないもの、答えにくいものがあれば、あらかじめ支社のお答えを聞いておくなり、文書でまとめてもらうなりして、ぜひ機構としてのお答えを頂きたいとお願いし、出来れば支社のしかるべき立場の方が、懇談会に同席され、直接私たちにお答え頂けないかと希望したのですが、そのどちらも実現出来ませんでした。説明された拒否の理由は｢機構の賃貸住宅全体にかかわる問題について、個々の団地に出向いて答えるわけにはいかない」というわけのわからないものでした。とにかく、この種の内容のものは、直接支社に聞けという趣旨と私どもは理解し、新たに（３）の質問を加え、ここに貴職に対しこの文書を提出させていただき、これに対するご意見・お答えをお願いするしだいです。
私どもは、機構となってはじめての家賃見直しをひかえ、機構の考えを出来るだけ正確に居住者に伝えたいと望んでおり、来月早々発行予定の会報に、ご意見・お答えを掲載させていただきたいと思っております。それゆえ是非とも11月14日までに、機構としてのご意見・お答えを、お聞かせいただければ幸いと思っておりますので、なにとぞよろしくお願い申し上げます。
敬具
（1）都市機構は、居住者の居住の安定に配慮するという一方、家賃に関しては、公団当時に定められたルールで、3年ごとに家賃を見直ししていくとしています。23区内にある団地では、このルールに従うと限りなく家賃が値上がりすることを意味しています。一昨年（2003年）4月の家賃値上げ以後、大島6丁目団地では40代50代世帯主の転居が目立っています。このことは、3年前（2002年）のアンケート調査と昨年（2004年）2月に実施したアンケート調査の結果を比べてみても明らかです。このように公団の家賃ルールは『居住の安定』に配慮しているものでなく、明らかに矛盾していると思いますがいかがでしょうか。
（2）団地では様々な生活実態を持つ人たちが暮らしています。サービス業務である団地内管理事務所の営業時間を、午後6時半まで延長することを要望いたします。
２、家賃問題は私たちにとってきわめて重大で深刻な問題です。来年度は機構となってははじめてですが、3年毎に家賃が見直されるようになってから3回目となります。過去に2回の家賃見直しという実質的な値上げが行われましたが、値上げ後も住戸内の手入れは一切ありません。つい先頃の配管塗装が6年間で唯一の手入れです。私たちの団地ではこの6年間で多い世帯では総額約65万円、少ない世帯でも22万円強の負担増を強いられてきました。常識的には築年数が古くなり、設備が古くなれば家賃は安くなるものですが、機構住宅に限り一般的な常識に反して家賃が上がるというのは、機構の家賃見直し制度がおかしいのか、算定方法がおかしいのか、これらルールの運用がおかしいものと考えられます。いずれにしても非常識なことがまかり通ることはどこか間違っています。近傍同種の不動産鑑定方法と、家賃見直しルールの具体的運用方法、不動産評価から家賃決定に至る情報を居住者に公開することを要望いたします。また、見直し家賃は機構の文書によると、“家賃算定の前提はリニューアル後あるいは空家特別修繕が終了したこと”となっています。にもかかわらず値上げ後も修理があれば修理代が請求され、新たな負担が求められるという不思議なことが起こっています。なぜそうなるのか説明をお願いします。
そして、家賃算定の前提とはどのようなことを意味するのか、そして、6年経過した住宅の家賃が、住戸内の不具合に何の手入れもなく、古い設備を交換することもなく、来年も家賃が上がるというのであれば、その理屈を私たちに理解できるように説明してください。
３、私たちの団地の所在地大島６丁目は、管轄する城東警察署が公表する町丁別犯罪発生件数では、毎年管内ベスト3かベスト5に入っています。『安心・安全』を標榜する都市機構としては当然不動産鑑定の評価を下す場合、交通の利便性と同じようにこの事実を考慮しているのかどうかお尋ねいたします。
以上