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| 大島6丁目団地自治会 | ||||
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| 2004年度自治会活動報告 | ||||
2004年度活動経過報告
一般報告 事務局長
大島6丁目団地自治会の、2004年度一般活動報告をさせていただきます。
自治会にとって、一昨年度と違ったことは、自治会事務局に2名の会員居住者の女性の方が、専従者として働き始めたことです。日曜・祝日・金曜日を除く午後1時から5時まで、今年度も引き続き交代で、自治会の事務雑務をこなしていただいています。
さて、別掲の各専門部以外の昨年度の主な活動には、次のようなものがあります。◆
○第34回団地まつり
7月31日、8月1日
○機構東管理センターとの定例懇談会
9月2日
○敬老のつどい
10月3日
○総合防災訓練
11月14日
○もちつき大会
12月12日
○自治会新年会
1月23日
○外壁工事について機構との話合い
2月15日
○日帰りバスツアー
3月23日
○リサイクル還元品会員配布
4月3日〜◆
防犯防災部の活動報告では詳しく触れられていませんが、昨年度のわが自治会の防災訓練は、例年と違って特色のあるものでした。中央広場での寸劇風の転倒家具下敷きになった人の救出訓練もさることながら、特に5号棟の内部で行われた発災時を想定した屋内訓練は、城東消防署大島出張所所長の言によれば集合住宅の防災訓練としてはわが国初めての試みではないかとのことでした。
他方地域においては近隣町会・自治会との緊密で友好的な関係を維持しつつ、二大小、四大小、二大中の行事においては互いに協力した行動をともにしました。特に二大中においては、創立50周年という記念すべき年に当たり、PTA学校に協力して記念行事成功に助力いたしました。
大島地区14団地の自治会が結成している、自治会連合会の活動も含め地域における活動には次のようなものがありました。◆
○大島地区自治会連合会総会
5月19日
○教育3団体総会・懇親会
5月21日
○団地ショッピングセンターとの定例話し合い
6月16日
○大島北部地区健全育成協議会
6月22日
○3丁目団地自治会との懇談会
6月24日
○江東区民まつり大島地区大会
9月18・19日
○二大中50周年記念式典
10月30日
○自治会連合会ふれあいスポーツ大会
11月7日
○大島地区5団体合同新年会
1月14日
○自治会連合会研修会
3月14日◆
江東区においては、各地区に町会連合会はあるのですが自治会連合会があるのは大島地区だけです。それだけに江東区より助成金を受けて活動する自治会連合会の活動にはゆるがせにできないものがあります。私たちの自治会が参加している自治会連合会の活動は、上記の行事以外に昨年8回の常任理事会、2回の理事会が開催され、私たちの自治会はそのすべてに参加し、主導的立場を取って活躍いたしました。
自治会が参加している全国公団住宅自治会協議会及びその地方自治協である23区自治協において、私たちが参加した活動には次のようなものがありました。◆
○23区自治協ブロック会議
5月8日、7月9日、11月7日、2月5日
○23区自治協総会
6月13日
○全国自治協総会
6月19日
○23区自治協団地代表者会議
10月16日
○全国自治協総決起集会
12月2日
○23区自治協囲碁大会
3月6日
○23区自治協学習交流会
3月13日◆
これら一連の自治協を中心とした活動は、大家が公団から機構へと変わり民営化へ一歩近づいた現在、ますます重要性を増しています。私たちの自治会が積極的に発言してこの団地に住む居住者の声を自治協の活動に反映してもらいたいものと思います。今年の暮れか新年早々には年賀状代わりの家賃値上げ通知が私たちの手元に届いているはずです。そうなる前に家賃値上げ反対ではなく、家賃値下げを自治協と一緒に機構に要求していきたいと思います。活動報告から少し外れましたが、私たちの自治会が内部ではいろいろな行事の企画実行を、そして対外的にはさまざまな地域活動への参加や他団地自治会との連携・協力活動等々ができるのは、年間を通じて開催された13回の幹事会、12回の棟代表者会議、13回の事務局打ち合わせ会議により支えられてきました。さらにいえば、会員の皆様からの会費収入という財政的なバックアップがあってこそ本当に多岐にわたる活動がやってこられたわけです。
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その会費収入が2004年度は決算で見るとおり2026世帯分の会費しか集めることができませんでした。5年前の1999年度は2400世帯分の会費収入があったのにそれをピークに年々徐々に減少しています。現在空き家が何戸あるかわかりませんが、仮に最大で300戸あったとしても会費納入率は80％をやや下回ります。会費を納入していた世帯が2400世帯から2026世帯に約370世帯減ったということは、1999年以来2000年・2003年と2度の家賃値上げを受けて古くからの居住者がほぼ370世帯転出したことを暗示しています。げんに昨年2月に実施した家賃アンケートの結果では、2年前のそれと比較しても世帯主の年代別構成比率を見てみると40代50代の世帯主の世帯が激減しています。転出した後新しく入居された世帯が会費を納入していただけていたらこれほどの落ち込みはなかったと思われます。何はともあれ私たち自治会の多様な活動は財政的な裏づけがなければ実行できないわけですから、今後この問題が今年度以降大きな課題になると思われます。
（みんなの会報211号総会議案書 より転載）