意見書提出の陳情採択される！

意見書提出の陳情採択される！

12月7日の防災・まちづくり対策特別委員会で陳情が全会派一致で採択され、12月13日に意見書が各関係機関に提出されました。私達の意見が全面的に盛り込まれました。

公団7団体が協力し合った結果です。民営化するということが出ていますが、これからも力を合わせて安心できる住まいにしていきましょう。

　平成19年6月22日に閣議決定された「規制改革推進のための3か年計画」は、独立行政法人都市再生機構の賃貸住宅事業に関して、現在の77万戸の規模は過大であるとした上で、公営住宅階層の居住者が大半を占める物件は、地方公共団体への譲渡などについて協議すること、77万戸の賃貸住宅について今後の削減目標を明確にすることなど6項目について、「平成20年度までに結論を出し、結論を得次第措置すること」が定められている。

　しかし、旧公団住宅は高齢化が進み、収入の上でも公営住宅階層が大半を占めている。約7割の世帯が永住を希望しており、かけがえのない生活の拠りどころとなっている。

　また、23区で最多の都市再生機構賃貸住宅戸数を抱える本区にとっても財政的に都市再生機構賃貸住宅の譲渡を受け入れる状況にないことは明らかであり、「民間開放」の視野が政府にあるものと察せられ、大きな危惧を抱いているところである。

　よって、本区議会は、政府及び都市再生機構に対し、都市再生機構賃貸住宅居住者の居住安定を図るため、下記事項を実現するよう強く求めるものである。

1．全会派が賛成した都市再生機構法付帯決議をはじめ、国会諸決議に反する決定を行わず、決議を誠実に守りその実現に努めること。

2．都市再生機構賃貸住宅が住宅セーフティネットとして、公共住宅の役割を果たすようその充実に努めること。

3．都市再生機構は、居住者の高齢化や収入低下の実態に配慮して、現行の家賃制度及び改定ルールを再検討し、負担軽減制度を導入すること。

4．都市再生機構は、居住者の同意のない住棟・団地の売却を行わず、建替えに当たっては入居者の安定した継続入居を保障すること。

　以上、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出する。


	大島6丁目団地自治会

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