意見書提出される！

　12月14日、江東区議会で下記の意見書が採択され、議長名で各関係機関に送付されました。内容は私たちの陳情を取り入れたものになっています。家賃値上げをさせないように今後とも皆様のご協力をお願いいたします。

都市再生機構賃貸住宅の家賃改定に関する意見書 　都市再生機構賃貸住宅の家賃改定については、平成20年11月、金子一義国土交通大臣（当時）が、都市再生機構に対し「きびしい経済情勢への配慮」を求めて値上げ延期の要請を行い、都市再生機構が見送りを決め、今日に至っている。 　こうした中、都市再生機構は、賃貸住宅の家賃について3年周期で改定するとした「改定ルール」の正常化を図ること、民間住宅居住者との家賃負担の格差是正を早急に図る必要があることを理由に、平成23年4月の家賃改定に向けて作業を行っている。23区内においては、民間の高級賃貸マンションが増え、現在の家賃最高額が月額30万円を超えている住宅もあることから、家賃の値上げ改定が懸念されている。 　しかし、江東区内の都市再生機構の賃貸住宅の合計戸数は1万6，800戸を超え、23区内で最も多く、昭和40年代からの長期継続居住者も多いことから、家賃の値上げは、高齢者を中心とする低所得者層に大きな生活不安を招いている。 　よって、本区議会は、国会、政府及び都市再生機構に対し、都市再生機構賃貸住宅居住者の居住の安定を図るため、下記事項の実現を強く求めるものである。 記 1　現在、都市再生機構が準備を進めている平成23年4月の継続居住者の家賃の改定に際しては、居住者の生活実態及び社会経済情勢にかんがみ、家賃の値上げを行わず据置き又は引下げを行うこと。 2　都市再生機構賃貸住宅が「住宅セーフティネット法」を担う公的賃貸住宅として位置づけられたことを考慮し、家賃の改定ルールの見直しを検討すること。 　以上、地方自治法第99条の規定に基づき、意見書を提出する。 平成22年12月14日 江東区議会議長　榎　本　雄　一 衆議院議長　　参議院議長　　内閣総理大臣　　国土交通大臣 独立行政法人　都市再生機構理事長あて

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大島6丁目団地自治会