意見書提出される！
	3月17日、江東区議会で下記の意見書が採択され、議長名で各関係機関に送付されました。内容は私たちの陳情を取り入れたものになっています。居住者皆様の自治会への支持のお陰です。今後も皆様のご協力をお願いいたします。

安心して住み続けられる家賃制度を求める意見書 　独立行政法人都市再生機構（以下「都市再生機構」という。）は、「独立行政法人改革等に関する基本的な方針」（平成25年12月閣議決定）に基づき、自主的・戦略的な運営や政策実施機能の向上等を目的に、家賃改定ルールの見直し、家賃減額措置の公費実施の検討、収益性の低い団地の統廃合等の作業を進めている。 　都市再生機構はその目的に、家賃収入の最大化、団地の収益力向上と資産圧縮を掲げているが、団地居住者の居住の安定と都市再生機構が果たすべき公共的な役割についての配慮、施策は見られない。 　本区には、23区内で最も多い29団地、16,864戸の都市再生機構の賃貸住宅があり、それぞれの団地には良好なコミュニティが形成され、高齢者や子育て世帯等にとって安心、安定の居住の場であるとともに、地域の防災拠点として重要な役割を果たす公共住宅となっている。 　居住者の高齢化、収入低下が進行し、家賃負担は耐え難いものになっている一方で、多くの世帯が長く住み続けたいと望んでいる。 　居住者の居住の安定を確保すること、安心して住み続けられる公共住宅を維持させることが政府の責務と考える。 　よって、本区議会は、国会、政府及びと都市再生機構に対し、安心して住み続けられる家賃制度を求めるため、下記事項の実施を求めるものである。 記 1．都市再生機構は、家賃引き上げ幅拡大、改定周期短縮等を策する家賃改定ルール　の見直しをやめ、都市再生機構法附帯決議、住宅セーフティネット法を遵守し、安心して住み続けられる家賃制度に改善すること。 2．低所得高齢者等への家賃減額措置の充実に努め、高齢者・子育て世帯の居住の安定を図ること。 3．収益本位の団地統廃合ではなく、空き家を早期に解消するなど、賃貸住宅を公共住宅として守り、国民の住生活向上とコミュニティの形成に大いに役立てること。以上、地方自治法第99条の規定に基づき、意見書を提出する。 平成27年3月17日 江東区議会議長　榎　本　雄　一 衆議院議長・参議院議長・内閣総理大臣・国土交通大臣・独立行政法人都市再生機構あて

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